電子決済等代行業に係る表示

電子決済等代行業に係る表示について

銀行法第52条の61の8の規定に基づき、株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下「当社」といいます。)が提供する「OFFICE BANKクラウド」(以下「本サービス」といいます。)に関し、次のとおりご説明をいたします。

1.電子決済等代行業者の権限に関する事項

当社は、利用者の指図のもとANSER(VALUX)接続手順および全銀ファイル伝送(VALUX)接続手順により、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫連合会、農林中央金庫、全国信用協同組合連合会及び商工組合中央金庫(以下「金融機関」といいます。)口座への為替取引の指図の伝達又は金融機関口座にかかる情報の取得を行います。当社は、電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、金融機関を代理する権限を有しません。

2.電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項

当社は、当社の実施した電子決済等代行業によりお客様自身に損害が発生した場合は、本サービスの利用契約及び当社と金融機関の契約内容に基づき、当社の故意又は重過失に基づく場合についてのみ、直接かつ現実に発生した損害の限度で損害賠償をいたします。なお、これ以外の損害(お客様のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。)については一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失によりお客様に発生した損害が本サービスにおける預金等の不正な払戻しに起因するものである場合には、「電子決済等代行業に係る金融機関との契約内容の公表」の「(1)利用者に生じた損害の賠償責任の分担について」に定める内容に従いお客様に発生した損害を賠償いたします。

3.電子決済等代行業者に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先

お客様からの苦情又はご相談については、当社が運営するOBCサポートセンターにご連絡をお願いします。
なお、本サービスの画面上から「オンライン問合せ」による連絡も可能です。

電話によるお問合せ先は、次の公式Webサイトをご覧ください。
https://www.obcnet.jp/cont/inqList.html

4.利用者が支払うべき手数料、報酬

OFFICE BANKクラウド利用料金:60,000円/年(10ユーザー固定)
※初期費用はございません。

5. 契約期間及びその中途での解約時の取扱い

  1. 契約期間
    1. お客様がユーザー登録を完了した時から本サービスの利用期間が満了するとき(使用されるプログラムに付随してライセンスの有効期間が定められている場合を含みます。)、又はお客様による解約、又はサービス利用契約書に基づいた当社によるユーザー登録の抹消若しくはお客様との間のサービス利用契約の解除を行ったときまでとします。
  2. 中途解約時の取扱い
    1. お客様は、サービス利用契約を契約期間中でも解約することができます。契約は、お客様により解約通知が行われた月の翌月末日をもって終了するものとします。
    2. お客様は、事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合といえども、既に生じた利用料金等については当社所定の方法で支払うことを了承するものとします。お客様は、当社に既に支払われた利用料金等については、本契約期間中にお客様の法人格が消滅した場合を除き、一切払い戻しなどは行うことはできません。
    3. 事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合、当社は直ちにお客様に付与したアカウント情報の使用停止を行い、本サービス用プログラムの提供、本サービス用設備の提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。
    4. 事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合で、再度本サービスの利用を希望する場合は、再度当社の定める契約手続きを実施するとともに、利用料金を支払うものとします。

6.利用者の識別符号の取得有無

  1. 当社は、お客様のデータに対するアクセス制御を実施しており、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、お客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことはありません。お客様は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社がお客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことについて、あらかじめ了承するものとします。なお、当社は、第1号及び第2号に定める目的でお客様のデータに対するアクセスを行う場合、お客様のデータに含まれる個人情報又は個人番号の取扱いに関して、必要かつ合理的な内容の安全管理措置を講じるものとします。
    1. データセンター障害等によりお客様のデータが破損等した場合に修復対応を行う場合
    2. 本サービスの機能の拡張又は法令・税制改正等に伴う本サービスの機能の修正に伴い、拡張又は修正した本サービスの機能をお客様のデータに反映させるために必要な変換作業を行う場合
    3. 本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を行う場合(当該データ分析は、お客様のデータを匿名加工処理した上で行います)
    4. お客様又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合
    5. 法令等に基づく開示請求があった場合

電子決済等代行業に係る金融機関との契約内容の公表

株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下「当社」といいます。)は、電子決済等代行業者として、金融機関との電子決済等代行業に係る契約内容の一部を公表いたします。

  1. 利用者に生じた損害の賠償責任の分担について
    1. 当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、本サービスの利用規約に従い、利用者に生じた損害を賠償又は補償します。但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会等が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき 、利用者に補償を行うものとします。
    2. 当社は、前項に基づき本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償又は補償した場合であって、当該損害が金融機関の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社が利用者に賠償又は補償した損害を金融機関に求償することができます。
    3. 当社は、前項に基づき本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償又は補償した場合であって、当該損害が金融機関及び当社双方の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、金融機関に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上金融機関と合意した額を求償することができます。
    4. 当社が第1項に基づき本サービスに関して利用者に生じた損害を賠償又は補償した場合において、当該損害が、金融機関又は当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、金融機関及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとします。
  2. 当社が取得した利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置
    並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関が行うことができる措置について
    1. 当社は、当該利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ当社サービス利用契約に基づき取り扱います。
    2. 当社は、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を講じます。
    3. 金融機関は、当社の利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合、接続を停止または当社との契約を解除することができます。

■OFFICE BANKクラウドに接続する金融機関

  • ・みずほ銀行 ・三菱UFJ銀行 ・三井住友銀行 ・りそな銀行 ・埼玉りそな銀行 ・北海道銀行 ・青森銀行 ・北都銀行
  • ・荘内銀行 ・山形銀行 ・岩手銀行 ・七十七銀行 ・足利銀行 ・筑波銀行 ・武蔵野銀行 ・千葉銀行
  • ・千葉興業銀行 ・きらぼし銀行 ・山梨中央銀行 ・北陸銀行 ・スルガ銀行 ・大垣共立銀行 ・十六銀行 ・三十三銀行
  • ・百五銀行 ・滋賀銀行 ・横浜銀行 ・京都銀行 ・関西みらい銀行 ・池田泉州銀行 ・紀陽銀行 ・鳥取銀行
  • ・山陰合同銀行 ・広島銀行 ・山口銀行 ・伊予銀行 ・阿波銀行 ・大分銀行 ・沖縄銀行 ・西日本シティ銀行
  • ・北九州銀行 ・三菱UFJ信託銀行 ・三井住友信託銀行 ・北洋銀行 ・きらやか銀行 ・北日本銀行 ・福島銀行 ・大東銀行
  • ・東和銀行 ・栃木銀行 ・京葉銀行 ・東京スター銀行 ・神奈川銀行 ・大光銀行 ・長野銀行 ・富山第一銀行
  • ・静岡中央銀行 ・愛知銀行 ・名古屋銀行 ・中京銀行 ・みなと銀行 ・島根銀行 ・福岡銀行 ・トマト銀行 ・もみじ銀行
  • ・徳島大正銀行 ・香川銀行 ・愛媛銀行 ・高知銀行 ・福岡中央銀行 ・佐賀共栄銀行 ・長崎銀行 ・豊和銀行
  • ・宮崎太陽銀行 ・南日本銀行 ・沖縄海邦銀行
  • ・全国信用協同組合連合会(山形中央信用組合 ぐんまみらい信用組合 銚子商工信用組合 新潟縣信用組合 都留信用組合 長野県信用組合 飛騨信用組合 近畿産業信用組合 鹿児島興業信用組合)
  • ・労働金庫連合会(北海道労働金庫 東北労働金庫 中央労働金庫 新潟県労働金庫 長野県労働金庫 静岡県労働金庫 北陸労働金庫 東海労働金庫 近畿労働金庫 中国労働金庫 四国労働金庫 九州労働金庫 沖縄県労働金庫)
  • ・農林中央金庫
  • JA
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