社会への取り組み

品質・顧客満足度向上の取り組み

当社のクラウド製品をご利用されるお客様にとって、最高のセキュリティ・運用体制をご提供しています。

国際認証SOC1,SOC2報告書を取得

OBCは、『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』『OBCクラウドサービス』にて、米国公認会計士協会(AICPA)が定める米国保証業務基準書第18号(SSAE18)に準拠してお客様の財務報告に係る内部統制に関連するOBCの内部統制を評価した『サービス・オーガニゼーション・コントロール1(SOC1) Type2報告書(以下、SOC1® Type2報告書)」、及び米国公認会計士協会(AICPA)が定める『Trustサービス規準』に基づきOBCのセキュリティに係る内部統制を評価した『サービス・オーガニゼーション・コントロール2(SOC2) Type2報告書(以下、SOC2® Type2報告書)』を独立受託会社監査人より取得しました。
 本報告書では、OBCのシステムに関する内部統制の整備・運用状況に関する情報が記載されており、本報告書によってお客様およびお客様の監査人が容易に内部統制の状況を把握できるようになり、お客様の重要な業務システム基盤として、OBCのクラウドサービスをより安心してご利用いただくことが可能になります。

マイクロソフトの国内データセンターのみで災害復旧対策を実現

  • 日本国法に準拠
  • 事業継続計画/災害復旧(BCP/DR)対策に貢献
    ※ディザスターリカバリー
  • 定期的な脆弱診断の実施
  • WAF(Web Application Firewall)の設置

月間稼働率99.9※1を保証

「Microsoft Azure」のSLA※2にて月間稼働率をコミット
※1 「Azure SQL Database」の月間稼働率
※2 サービスレベルアグリーメント

24時間365日運用監視、脅威に対する備えは万全

  • 定期的な脆弱性診断の実施
  • WAF(Web Application Firewall)の設置

世界140か国で運用され、国際的なコンプライアンスに準拠

Microsoft Azureは、140か国・2,000万以上の企業に利用されており、ISO27001、HIPAA、FedRAMP、SOC1、SOC2などの国際的な業界固有のコンプライアンス標準を満たしています。

製品・サービスの品質向上はもちろん、
お客様へのサポート体制充実への取り組みも日々行っております。

電話サポートを中心に、多様なサポートをご用意

電話で直接お話しすることで、お客様の疑問や不安を丁寧かつ迅速に解決します。お客様の画面を一緒に見ながら、具体的な操作方法をご案内するリモートサポートもご用意しています。電話(ナビダイヤル、IP電話)でのサポートに加え、Web、FAXでのお問合せを24時間365日受け付けしています。
※ 17:00以降および弊社休業日のお問い合わせは翌営業日以降のご対応となります。

約300席のサポートセンター体制で対応

会計・固定資産・債権債務・人事労務・販売管理など業務単位で構成されたチーム体制でサポートを実施しています。お客様に迅速かつ常に最高のサポートサービスを提供できるように、万全な体制を整えています。

累計66万社から蓄積された運用ノウハウを提供

累計66万社のユーザー様からのお問い合わせや運用相談など、すべての情報を蓄積しています。
サービスに関することはもちろん、クラウド等のIT基礎や法制度に即した運用方法など、幅広く対応します。

業務に精通した専門資格を持つスタッフが対応

会計簿記、マイクロソフト技術資格を取得したOBCのシステムエンジニア、インストラクター、システムコンサルタントなど業務に精通した社員がご対応します。お客様の疑問や相談に的確にお答えします。

奉行 学校教育支援プロジェクトについて

OBCが全国の学校(主に商業⾼校、専⾨学校、⼤学など)に向けた『奉⾏ 学校教育⽀援プロジェクト』と題して、学校教育で就職時の実務状況に合わせた教育と習得スキルをより向上させることを⽬的とした取り組みです。簿記教育の延⻑線上にある経理・総務⼈事など、バックオフィス業務の専⾨性⼈材の育成に貢献することを目指し、全国の学校に支援を行うプロジェクトを展開しています。
この取り組みにより、将来の経理人材の育成に貢献致します。

奉行 学校教育支援プロジェクト

目標【2つの課題を解決します】

課題1:企業の人材不足

現在の企業業務はDX(業務のデジタル化)を含めて、企業のさまざまなビジネスモデルに対応した高いレベルの合理化が求められており、業務システムの価値はもとより、それぞれを使いこなす人材にも大きな課題を抱えています。営業部門や製造部門へのIT化や人材集中が優先され、バックオフィス部門の優先度は低くなり、採用減少、後継者不足などにより、慢性的な人員不足が露呈している企業は少なくなりません。

課題2:より実践的な教育の必要性

実践・実務面を重視した教育の提供は、学校や教育現場の課題です。
授業での簿記や財務などの知識は、就職後の経理・総務業務で必要とされる業務知識やスキルなどの融合が求められます。
また、令和4年には新高等学校学習指導要領等の改定が実施され、実務に対応したソフトウェアを活用した実習が求められています。

簿記の教科書とソフトの連携や、教育者側とコミュニケーションしながら支援

簿記の教科書とソフトウェアの連携により、より実践的な授業を実現します。
教材・ノウハウ・情報交換コミュニティなど教員向けメニューも検討しています。
詳しくは「プロジェクト応援メンバー」についてご覧ください。

プログラミングコンテンスト協賛

2016年6月に経済産業省が公表したレポート(「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査報告書」)によると、日本のIT人材は2015年時点で既に約17万人不足しており、2030年には60万人近くも不足すると予測されています。
OBCはプログラミングコンテストへの協賛を通じて、将来をリードするIT人材の育成に積極的に貢献していきます。

スポンサー・協賛先

U-22 プログラミング・コンテスト
設備業のIT活用を支援する!全国設備業IT推進会
国際情報オリンピック