電子決済等代行業に係る表示
電子決済等代行業に係る表示について
銀行法第52条の61の8の規定に基づき、株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下「当社」といいます。)が営む電子決済代行業等として提供する当社サービス(以下「本サービス」といいます。)について、次のとおりご説明をいたします。
1.電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所
商号:株式会社オービックビジネスコンサルタント
住所:東京都新宿区西新宿6丁目8番1号
2.電子決済等代行業者の権限に関する事項
当社は、銀行法第2条第17項第1号および第2号に掲げる電子決済等代行業に係る行為を行います。なお、当該行為は、当社が電子決済等代行業者として行うものであり、銀行が行うものではなく、また、当社は銀行の代理業者として当該行為を行うものでもありません。
3.電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
当社は、当社の実施した電子決済等代行業によりお客様自身に損害が発生した場合は、本サービスの利用契約及び当社と銀行の契約内容に基づき、当社の故意又は重過失に基づく場合についてのみ、直接かつ現実に発生した損害の限度で損害賠償をいたします。なお、これ以外の損害(お客様のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。)については一切の責任を負わないものとします。
4.電子決済等代行業者に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
お客様からの苦情又はご相談については、当社が運営するOBCサポートセンターにご連絡をお願いします。
なお、本サービスの画面上から「オンライン問合せ」による連絡も可能です。
電話によるお問合せ先は、次の公式Webサイトをご覧ください。
https://www.obcnet.jp/cont/inqList.html
5.電子決済等代行業者の登録番号
登録番号:「関東財務局長(電代)第20号」
6.利用者が支払うべき手数料、報酬
若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
公式Webサイトの価格シミュレーション機能をご利用ください。
奉行クラウド 価格シミュレーション
7. 契約期間及びその中途での解約時の取扱い
- 契約期間
- お客様がユーザー登録を完了した時から本サービスの利用期間が満了するとき(使用されるプログラムに付随してライセンスの有効期間が定められている場合を含みます。)、又はお客様による解約、又はサービス利用契約書に基づいた当社によるユーザー登録の抹消若しくはお客様との間のサービス利用契約の解除を行ったときまでとします。
- 中途解約時の取扱い
- お客様は、サービス利用契約を契約期間中でも解約することができます。契約は、お客様により解約通知が行われた月の翌月末日をもって終了するものとします。
- お客様は、事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合といえども、既に生じた利用料金等については当社所定の方法で支払うことを了承するものとします。お客様は、当社に既に支払われた利用料金等については、本契約期間中にお客様の法人格が消滅した場合を除き、一切払い戻しなどは行うことはできません。
- 事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合、当社は直ちにお客様に付与したアカウント情報の使用停止を行い、本サービス用プログラムの提供、本サービス用設備の提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。
- 事由のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合で、再度本サービスの利用を希望する場合は、再度当社の定める契約手続きを実施するとともに、利用料金を支払うものとします。
8.利用者の識別符号の取得有無
- 当社は、お客様のデータに対するアクセス制御を実施しており、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、お客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことはありません。お客様は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社がお客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことについて、あらかじめ了承するものとします。なお、当社は、第1号及び第2号に定める目的でお客様のデータに対するアクセスを行う場合、お客様のデータに含まれる個人情報又は個人番号の取扱いに関して、必要かつ合理的な内容の安全管理措置を講じるものとします。
- データセンター障害等によりお客様のデータが破損等した場合に修復対応を行う場合
- 本サービスの機能の拡張又は法令・税制改正等に伴う本サービスの機能の修正に伴い、拡張又は修正した本サービスの機能をお客様のデータに反映させるために必要な変換作業を行う場合
- 本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を行う場合(当該データ分析は、お客様のデータを匿名加工処理した上で行います)
- お客様又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合
- 法令等に基づく開示請求があった場合
銀行法に基づく銀行等との契約内容の公表
株式会社オービックビジネスコンサルタント(以下「当社」といいます。)は、銀行法第52条の61の10の規定に基づき、電子決済等代行業者として、銀行とのAPI接続に関して締結した契約内容の一部を公表いたします。
- 利用者に生じた損害の賠償責任の分担について
- 当社は、API接続により提供される当社サービスに関して利用者に損害が生じたときは、当社サービス利用契約に基づき賠償または補償が不要となる場合を除き、損害を賠償または補償します。
- 当社は、(1)1.の損害について、金融機関の責めに帰すべき事由がある場合は、責めに帰すべき事由の大きさを考慮し金融機関に求償することができます。
- 金融機関は、銀行機能もしくはAPIに関して利用者に生じた損害を賠償もしくは補償した場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合には、責めに帰すべき事由の大きさを考慮し当社に求償することができます。
- 当該損害が、金融機関または当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、またはいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、金融機関及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
- 当社が取得した利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置
並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関が行うことができる措置について- 当社は、当該利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ当社サービス利用契約に基づき取り扱います。
- 当社は、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を講じます。
- 金融機関は、当社の利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合、API接続を停止または当社との契約を解除することができます。
- 当社が電子決済等代行業再委託者等※1の委託を受けてAPI接続等を行う場合における、
電子決済等代行業再委託者が取得した利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために当社が行う措置
並びに当社が当該措置を行わない場合に金融機関が行うことができる措置について- 当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、自らが金融機関に負う利用者情報の適正な取扱い及び安全管理措置と同等の義務を負わせ、当社の責任においてこれを遵守させるものとします。
- 金融機関は、当社が(3) 1.の措置を行わない場合、または、電子決済等代行業再委託者が当該義務を遵守していないと判断した場合、API接続を停止することができます。
※1 電子決済等代行業再委託者等とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に規定する電子決済等代行業再委託者に該当する事業者のことをいいます。
■当社が契約済みの金融機関
・三井住友銀行(接続サービス名:勘定奉行クラウド)
※銀行法第2条第17項第1号
・三菱UFJ銀行(接続サービス名:債務奉行クラウド、奉行Edge支払管理電子化クラウド)
※銀行法第2条第17項第1号および2号