勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、企業に勤める経理担当者600名に対し、2023年10月1日に施行されたインボイス制度による業務量や精神的な負担への影響について、実態調査を実施しました。また、インボイス制度の施行による経理担当者への負担や、経理現場の本音を実体化するべく、「経理の叫び解消プロジェクト」と銘打ち、特設WEBサイトを公開しました。特設WEBサイトでは当調査結果を始め、経理担当者の方々に寄り添ったコンテンツをご覧頂くことができます。

1施行後、精神的ストレスが高まった経理担当は76.5％
～回答した過半数以上の経理が制度の影響を受けていることが明らかに～

全国の企業に勤める経理担当者600名に対して、「インボイス制度が施行されたことによって、あなたは経理業務の中でストレスを感じるようになりましたか。」と聞いたところ、「とてもストレスを感じるようになった」と回答した割合が35.0％、「ややストレスを感じるようになった」と回答した割合が41.5％と全体の76.5％がインボイス制度の施行によりストレスを感じていることが判明しました。
　また回答した経理担当者を年齢別で比較すると、「とてもストレスを感じる」割合は40代が43.3％と最も割合が高く、次いで30代が41.4％という結果となりました。
　10月から始まったインボイス制度に多くの人が不安を感じていることが分かる結果となりました。

2施行後、初の月末が不安な経理担当は79.5％
～最も不安な業務は「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理」であることが判明～

全国の企業に勤める経理担当者600名に対して、「インボイス制度施行後、初めての月末を迎えますが、あなたが不安に感じる業務はありますか。」と聞いたところ、「不安に感じる業務はない」と回答した割合は20.5％となり、79.5％の経理担当者がインボイス制度施行後初の月末に対して、不安を抱いていることが判明しました。

さらに初の月末に向けて、最も不安に感じている業務関しては「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理」（51.7％）、次いで「発行する適格請求書の記載要件チェック」（45.8％）、そして「取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック」が41.0％であるということが明らかになりました。

3施行を受けて、経理業務の効率化・自動化の必要性を感じた経理担当は66.8％
～月末の業務が残業で「ハロウィンひとりぼっち」になる経理担当は約2人に1人、
制度施行に向けて、十分な準備ができていた経理担当は約3割と判明～

全国の企業に勤める経理担当者600名に対して、「インボイス制度施行後、あなたは経理業務の効率性の向上と自動化の必要性を感じますか。」と聞いたところ、「感じる」と回答した割合が26.5％、「やや感じる」と回答した割合が40.3％と、全体の66.8％の経理担当者が経理現場の改善が必要であると答えました。

さらにインボイス制度施行後初の月末が10/31であることから「月末にはハロウィンのイベントがありますが、残業することなくハロウィンを迎えられそうですか。」と聞いたところ、「いいえ」と答えた経理担当者は45.5％ということも判明し、経理担当者の約２人に１人がハロウィンにひとりぼっちとなることが分かりました。

また「インボイス制度施行を迎えるまでに、あなたのお勤め先では経理業務において、準備が十分にできていましたか。」と質問したところ、「十分に準備ができた」と回答した経理担当者は34.2％、「あまり準備ができていなかった」は55.5％、「全く準備ができていなかった」は10.3％と、65.8％の経理担当者がインボイス制度に対して、十分な対策が取れていなかったことが判明しました。

4国のインボイス制度の説明に不満がある経理担当は76.5％
～まだまだ制度について理解できていないと感じるのは47.9％という実情も～

全国の企業に勤める経理担当者600名に対して、「あなたは、政府によるインボイス制度の説明に不満を持っていますか。」と聞いたところ、「不満を持っている」と回答した割合が41.5％、「やや不満を持っている」と回答した割合が35.0％と全体の約8割の経理担当者が、国のインボイス制度に対する説明について、不満を持っていることが分かりました。

さらに回答した経理担当者を年齢別で比較すると、「不満を持っている」と回答した中で、最も高いのは40代で47.0％、また「やや不満を持っている」と回答した中で、最も高いのは20代で42.3％ということが判明しました。これらの結果から現場責任者を任される年齢や、経理業務に従事したばかりの若手が国の説明に対して不満を持っていることがうかがえる結果となりました。

また「あなたは、政府によるインボイス制度の説明を理解できましたか。」という質問では、「理解できていない」と回答した割合が13.7％、「あまり理解できていない」と回答した割合が34.2％と合計47.9％、約2人に1人の経理担当者が未だにインボイス制度に対して、理解できていないという実情も浮き彫りとなりました。

5施行後、経理業務の不満1位は「複雑な業務の増加」（57.7％）、2位「業務時間の増加」（44.0％）、3位「社内の周知不足」（35.8％）という結果に

全国の企業に勤める経理担当者600名に対して、「インボイス制度施行後、経理業務であなたが不満に思うことはありますか。（複数回答可）」と聞いたところ、1位が「複雑な業務の増加」で割合が57.5％、2位が「業務時間の増加」で44.0％、3位が「（制度に関して）社内の周知不足」で35.8％ということが分かりました。

これらの回答から、インボイス制度の施行による業務の変化や体制の構築に各企業の経理担当者が苦戦していることがうかがえます。

6施行後、負担が増えた経理業務1位は「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理」（50.8％）、2位「発行する適格請求書の記載要件チェック」（48.8％）、3位「取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック」（38.7％）という結果に

全国の企業に勤める経理担当者600名に対して、「インボイス制度施行後、負担が増えた経理業務はありますか。（複数回答可）」と聞いたところ、最も回答が多かった業務が「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理」で50.8％、2位が「発行する適格請求書の記載要件チェック」で48.8％、3位が「取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック」で38.7％であることが判明しました。

これらの結果はインボイス制度施行後、初の月末に向けて不安を感じる業務と同様の順位であり、これらの業務が実務レベルで負担になっていることから、不安にも繋がっていることがうかがえます。

7制度に関する業務を相談・解決できる社内体制が整っていない経理担当は60.3％

全国の企業に勤める経理担当者600名に対して、「あなたが勤める企業では、インボイス制度に関する業務について、 社内で相談・解決できる体制が整っていますか。」と聞いたところ、「整っている」と回答した割合が39.7％であることが分かりました。このことから、約過半数以上（60.3％）の経理現場ではインボイス制度にかかる業務に関して、相談・解決できる社内体制が整っていないことがうかがえます。

8来年1月から義務化される電子帳簿保存法に対して不安を抱える経理担当は75.8％
～最も多かった不安は「データの整理と保存要件」(49.8％)という結果に～

全国の企業に勤める経理担当者600名に対して、「インボイス制度への準備や実際の対応を受け、来年1月から義務化される電子帳簿保存法^※に対して、 あなたは経理業務において何か不安を抱えていますか。」と聞いたところ、「不安を感じない」と回答した割合が24.2％、一方でインボイス制度同様に不安を感じると回答した割合は75.8％であることが判明しました。中でも最も不安に感じる業務は「データの整理と保存要件」で49.8％、２位が「適切な電子帳簿保存システムの選定」が30.2％、３位が「経理担当者のトレーニングと教育」が28.8％という結果となりました。

これらの結果から、インボイス制度と同様に慣れない業務への対応や、新制度に適応するための社内体制に不安を抱えていることがうかがえます。

※ 電子取引における電子データ保存の義務化

＜調査概要＞

調査タイトルインボイス制度に関する調査

調査対象　　全国の企業に勤める経理担当者600名（男女）

調査期間　　2023年10月10日〜10月11日

調査方法　　インターネット調査

調査地域　　全国

有効回答数　600サンプル

調査機関　　シグナルリサーチ

※ 本リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【OBC調べ】とご明記ください。

「経理の叫び解消プロジェクト」特設WEBサイト

インボイス制度の施行による経理担当者への負担や、経理現場の本音を実体化するべく、「経理の叫び解消プロジェクト」と銘打ち、特設WEBサイトを公開しました。特設WEBサイトでは上記の調査結果を始め、経理担当者の方々に寄り添ったコンテンツをご覧頂くことができます。

＜概要＞

公開日　　　　2023年11月1日（水）

特設サイトURLhttps://www.obc.co.jp/lp/invoice_acreport202310

経理担当者に寄り添った財務会計システム『勘定奉行クラウド』について

『勘定奉行クラウド』は、インボイス制度・電帳法で求められる適格請求書の発行・受領・証憑の電子保存などを含む、幅広い経理業務に対応しています。会計システムとしての高い品質は従来通り維持しながら、AIをはじめとした最新技術を積極的に取り入れることで、改正対応によって業務負担を増やすことなく、生産性の高い業務を実現します。ペーパーレスで完結できる点やデータ連携やAIによるアシスト、アウトプットも豊富に出力できる点から、インボイス制度施行後における、経理担当者が抱える不安を解消することが可能なシステムとなっています。

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）について

OBCは、“業務のDX化”をキーワードに『勘定奉行クラウド』をはじめとする『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』を主力として、お客様のニーズに沿って業務スタイルに変化をもたらす商品を開発・販売しています。累計72万社を超える奉行シリーズのお客様を中心に、従来のシステムをクラウドに転換する「UP to クラウド」を推進し、業務の効率化・生産性の向上を支援しています。今後もUXに磨きをかけ、感動していただけるサービスを提供し、お客様に信頼され続ける企業を目指してまいります。

会社名　　株式会社オービックビジネスコンサルタント

本社所在地東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー29F

設立　　　1980年12月

資本金　　105億1,900万円

代表者　　代表取締役社長　和田　成史

URL　　　https://www.obc.co.jp/

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