勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表  取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、『奉行クラウド』が令和6年度（2024年）より開始される住民税「特別徴収税額通知(納税義務者用)」の電子データ受取に対応し、従業員へ自動配付できる業務環境の提供を発表いたします。

■背景
　令和6年度（2024年）より、事業者(特別徴収義務者)は、毎年6月に従業員に配付する住民税の「特別徴収税額通知(納税義務者用)」を電子データで受け取れるようになります。

　これまで企業の住民税改定業務では、毎年5月頃に市区町村から届く従業員用の「特別徴収税額通知」が紙で届くために、各従業員に渡すための仕分け作業や郵送作業に多くの時間と手間を取られていました。

　令和6年度からは、給与支払報告書を電子申告することで、従業員に配付する「特別徴収税額通知」を電子データで受け取ることができます。しかし、市区町村から届いた電子データを従業員ごとに分割し、各従業員に配付するという作業は必要になります。

OBCは、このたびの改正に伴い、電子データの「特別徴収税額通知」を従業員に自動配付できる体制を『奉行クラウド』で提供いたします。

　『奉行クラウド』から給与支払報告書の電子申告を行うことで、電子データの「特別徴収税額通知」のダウンロードから従業員への配付まで一気通貫で実現します。電子データをeLTAXからダウンロードし、市区町村ごとにまとめられたファイルを従業員ごとに仕分けし、メールで配付する作業をすべて自動化できるため、総務人事担当者の業務を劇的に効率化します。

■『奉行クラウド』が実現する住民税改定業務の電子化対応（※）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※開発中の予定機能も含まれます。
　『法定調書奉行クラウド』『給与奉行クラウド』『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』の利用で、給与支払報告書の電子申告から住民税改定まで一連の業務をすべて自動化します。

▼『奉行クラウド』を利用した場合の業務の流れ

●1月～ 給与支払報告書の申告作業（1/31まで）
　『法定調書奉行クラウド』で給与支払報告書を電子申告します。サービス内からそのまま電子申告できるため、
　　紙の給与支払報告書の提出作業は不要です。
　　※電子申告時に、従業員に配付する「特別徴収税額通知」の受取方法を「電子データ（正本）」にすることで電子データでの
　　　受け取りが可能になります。

●5月～ 電子データの「特別徴収税額通知」を受け取る
　『法定調書奉行クラウド』に電子データが自動ダウンロードされます。総務人事担当者がeLTAXから手動でダウンロードする
　作業は不要です。

●5月～ 従業員に対して電子データの「特別徴収税額」の閲覧方法を周知する
　総務人事担当者の準備が最小限で済むように、従業員に配付できる「電子データの閲覧方法」のマニュアルテンプレートを提供
　いたします。

●6月～ 電子データの「特別徴収税額通知」を従業員に配付する
　『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』で特別徴収税額通知を従業員に自動配付できます。
　メールまたはWeb閲覧の形式で電子配付できるため配付にかかる作業負担を削減します。

●6月～ 改定後の住民税額を給与計算に反映する
　『給与奉行クラウド』に改定後の住民税額が自動反映されます。6月以降の給与計算は改定後の住民税額で自動計算されるため、
　給与システムへの入力や、受入作業は不要です。

 ▼「『奉行クラウド』で実現できる住民税「特別徴収税額通知」の電子化対応ガイド」を提供中！
https://pages.obc.co.jp/wf-2987-juminzeidenshi-dl-entry.html

 ▼『法定調書奉行クラウド』についてはこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/hotei

▼『給与奉行クラウド』についてはこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo

▼『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』についてはこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/payment