勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、令和8年4月に集中して改正対応が求められる「子ども・子育て支援金制度」および「通勤手当・食事手当の改正」に対し、『給与奉行クラウド』で手間なく、安心して業務を進められる体制を提供いたします。

また、今後も続くと想定される法改正に対しても、『奉行クラウド』をご利用いただくことで、業務担当者の皆さまが負担を感じることなく業務に取り組めるよう、環境整備に取り組みます。

■令和8年4月に集中する改正対応と業務担当者への影響

令和8年4月分の保険料より、新たに「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。
業務担当者は、毎月徴収している健康保険料・介護保険料等とあわせて、新たに「子ども・子育て支援金」を徴収する必要があります。また、支援金額を給与明細上に明記することは義務ではないものの、企業に協力が求められていることから、明細表示や従業員への説明準備を含めた対応が必要となります。
さらに、令和8年度税制改正として「マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の見直し」と「食事手当の非課税限度額の見直し」についても、令和8年4月の給与計算から適用が予定されています。新たに駐車場代への非課税手当の新設や通勤手当の距離区分の変更、非課税限度額の引き上げなどにより、給与計算の設定・運用面で追加の作業が発生することが想定されます。
これにより、令和8年4月は通常の給与計算対応に加えて改正対応における確認・調整作業が重なり、給与計算業務の負荷が非常に高まることが想定されます。特に制度開始直後は従業員からの問い合わせ増加も見込まれるため、給与計算の正確性に加え、従業員からの問い合わせを抑える体制づくりが求められます。


■手間なく・安心して業務を進められる『給与奉行クラウド』の対応

◎業務負担を最小限に抑える「改正対応プログラムの自動アップデート」
令和8年4月に改正対応業務が集中することで、業務担当者による対応の不安が広がるなか、『給与奉行クラウド』をご利用のお客様に安心して業務を進めていただくため、負担を最小限に抑える自動アップデート対応をいたします。
「子ども・子育て支援金制度」では、『給与奉行クラウド』が控除すべき支援金額を自動計算することで、業務担当者の作業負担を大幅に軽減します。給与明細への支援金の内訳表示についても、ワンクリックで選択でき、企業の運用に合わせた柔軟な対応が可能です。
「マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の見直し」では、従業員情報の管理項目に新たに駐車場手当を追加します。これにより、従業員ごとの駐車場手当の金額に応じて非課税限度額が自動計算されるため、手作業による計算負担がなくなります。また、通勤手当と食事手当については新しい非課税限度額で自動計算されるため、ミスのない正確な給与計算を実現します。

◎迷わず・安心して運用できる「万全のフォローアップ体制」
改正対応によって新たに業務が増えることは、業務担当者にとって心理的負担も大きくなります。『給与奉行クラウド』をご利用のお客様が迷わず・安心して業務を進められるように、様々なサポート支援をご用意しています。
OBC公式ユーザーコミュニティ「奉行まなぼーど」では、今回の改正対応における具体的な奉行の操作や従業員への案内方法など、業務担当者がスムーズに対応できるコンテンツを公開いたします。
また、個別に運用方法を相談したい場合は、専門スタッフに電話やオンラインですぐに問い合わせできるサポート体制を整えています。改正後の運用まで継続的にサポートし、円滑な業務運用を後押しします。


■今後も続く法改正に対する『奉行クラウド』の対応

労務・給与実務を取り巻く法改正は年々増加・複雑化しています。人手不足が続く中、業務担当者は通常業務と並行して、改正対応（設定変更・確認・周知・問い合わせ対応等）が求められ、業務負荷が高まりやすい状況が続いています。
OBCは、今後の法改正に対しても業界最速水準の自動アップデート対応に加え、運用支援やサポートセンターによるフォローアップを通じて、業務担当者が手間をかけずに業務を続けられる環境づくりを進めてまいります。

▼『給与奉行クラウド』についてはこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo

▼『給与奉行クラウド』ご紹介資料ダウンロードはこちら
https://pages.obc.co.jp/wf-3425-bckyuyo-dl-entry