勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、人事・労務担当者に大きな影響を及ぼす、改正労働基準法の概要から企業実務で必要となる対応ポイントまでを体系的に整理した「改正労働基準法ポータルサイト」を公開いたします。

■サイト公開の背景
約40年ぶりの大改正によって担当者自らの調査・判断が極めて困難な状況に
人事・総務担当者にとって、法令に遵守した業務を行うことは非常に重要である一方で、約40年ぶりとなる改正労働基準法は、大幅な見直しに向けた議論が進められています。2026年の施行は見送られたものの、いつ・どのような内容で施行されるか不透明な状況が続いており、人事・総務担当者の間では不安が高まっています。
また、予定されている改正情報は断片的なものが多く、全体像や自社の実務への影響を正確に把握することは極めて困難な状況となっています。
このような背景から、担当者が1つのサイトですべての情報を把握し、改正後も法令に遵守した適切な業務を行えるよう、予定されている全8項目の改正内容を整理した「改正労働基準法ポータルサイト」を公開することとなりました。制度の概要だけでなく、実務に与える影響や対応ポイントを含めてご紹介することで、企業の円滑な改正対応を支援します。

■「改正労働基準法ポータルサイト」で確認できる3つのポイント
担当者が法令に遵守した業務を行うために、以下の3つのポイントを1つにまとめたポータルサイトです。制度の理解から自社の対応状況のチェック、システムの選定ポイントまで、まとめてご確認いただけます。

❶実務への影響を適切に把握するための全８項目のポイント解説
改正労働基準法に関する最新の議論の中から、企業の人事・労務担当者の実務に特に影響が大きい８つの項目について改正の概要から実務上想定される対応ポイントをまとめており、企業に求められる対応を体系的にご確認いただけます。

❷制度に沿って業務が行えているか漏れなく確認できる「法令遵守チェック」
現在自社が行っている勤怠管理業務が法令に沿って適切に行えているか漏れなく確認できるチェックリストをご用意しております。チェックがつかないポイントがあれば、整備すべき実務対応のポイントをその場で確認し、対策方法の検討をすぐに開始することができます。

❸今後の制度改正を見据えてシステム選定時に押さえておきたいポイント
改正労働基準法を機に勤怠管理システムの見直しを検討されている方向けに、システム選定の際に押さえておきたいポイントをご紹介します。制度改正の動向が不透明な世の中だからこそ、今後を見据えて自社に最適な勤怠管理システムを長く使い続けるための参考としてご覧ください。


■今後の展開
OBCは、1万5千社以上のお客様の勤怠管理業務を支えるサービスとして『奉行Edge 勤怠管理クラウド』をご提供しています。今後も法改正の動向や労務管理に関する最新情報を随時更新し、1980年の創業以来、45年以上基幹業務に向き合ってきたノウハウを活かし、企業の円滑な制度対応を継続的に支援してまいります。


▼改正労働基準法ポータルサイトはこちら
https://www.obc.co.jp/landing/amended-labor/
※ご注意
本サイトの内容は、現時点で公表されている資料および労働政策審議会等での議論に基づくものであり、今後の審議状況等により変更となる可能性があります。最新情報は、厚生労働省の公式サイト等で必ずご確認いただきますようお願いいたします。

▼『奉行Edge 勤怠管理クラウド』についてはこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/attend