勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』において、従業員がアンケート形式の質問に答えるだけで、判断が難しい控除を自動判定できる機能を提供しています。また、基礎控除/給与所得控除の引き上げや生命保険料控除の見直しなど、令和8年度の年末調整に関する制度改正にも対応しています。
■機能強化の背景
年末調整では、制度改正が続くなか、従業員が申告書の難しい用語や控除の適用要件を理解し、自身が受けられる控除を判断することが求められます。そのため、年末調整のペーパーレス化を検討する企業において、システム導入にあたり
「従業員が正しく申告できるか」
「担当者による問い合わせ対応やフォローが増えてしまうのではないか」
といった不安が課題となる場合があります。
そこでOBCは、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』に、アンケート形式で入力をアシストする控除の自動判定機能を搭載しました。これにより、従業員は申告書の難しい言葉や、受けられる控除を十分に理解していなくても迷わず年末調整を申告できます。
■『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』のおまかせあれポイントをご紹介！
●おまかせあれポイント①：アンケート形式の質問に答えるだけで、控除を自動判定
「寡婦/ひとり親情報」、「他の所得者が控除を受ける扶養親族の有無」、「障がい者情報」など、従業員自身では判断が難しい控除について、アンケート形式の質問に答えるだけで申告できます。回答内容をもとに対象となる控除が自動判定されるため、従業員は控除の要件や申告書特有の用語を理解していなくても、申告を進められます。
日常的に使用する言葉で回答できることで、申告時の迷いや入力負担の軽減を支援します。
●おまかせあれポイント②：令和8年度の年末調整に関する制度改正へ対応
基礎控除/給与所得控除の引き上げや生命保険料控除の見直しなど、令和8年度の年末調整に関する制度改正にも対応しています。
▼基礎控除/給与所得控除の引き上げ
昨年に続いて、物価高対策・就業調整への対応として、基礎控除額と給与所得控除額がそれぞれ引き上げられました。
・基礎控除額の最大額 ：95万円 → 104万円
・給与所得控除の最低額：65万円 → 74万円
『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』では、収入金額などの情報をもとに控除額が自動計算されます。
▼生命保険料控除の見直し
23歳未満の扶養親族がいる場合、一般（新契約）の生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられました。
『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』では、扶養親族情報と生命保険情報から控除額が自動計算されます。
▼住宅ローン控除改正
特例対象個人（※）に対する住宅ローン控除の優遇措置について、適用期間が令和8年～12年入居分までの5年間延長されました。
（※）特例対象個人の対象となるケースについて
下記のどちらかに該当した場合、特例対象個人として優遇措置を受けることができます。
・夫婦のいずれかが40歳未満である場合
・年齢が40歳以上で19歳未満の扶養親族がいる場合
『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』では、居住開始年月日に応じて適切な入力画面・選択肢に切り替わります。そして選択した控除額適用区分、住宅の区分等をもとに控除額が自動計算されます。
●おまかせあれポイント③：まだまだある！迷わず申告できる機能
アンケート形式の質問に答えるだけで控除が自動判定される機能や控除額の自動計算機能以外にも、「保険・住宅情報の前年の内容を引き継げる機能」、「分からない言葉や入力内容をその場ですぐに確認できるヘルプ」なども用意し、従業員が迷わず申告できる環境を提供しています。
従業員がどのように申告を進めるのか、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』の体験コンテンツでぜひご確認ください。
申告書の提出を体験する
■今後の展望
OBCは今後も、法改正への対応はもちろん、従業員・担当者双方が安心して利用できるサービスの提供を通じて、企業のバックオフィス業務のDX化を支援してまいります。
【関連リンク】
誰でも迷わず使えるペーパーレス申告『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』