当社は、気候変動への対応が重要な課題であることを認識し、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、デジタル化・クラウド化の推進を通じて社会全体の環境負荷低減に貢献してまいります。
当社では、SDGsの取り組みにおいても、環境に配慮した事業活動の推進を重要なテーマと位置付けております。加えて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく枠組みに沿って、気候変動に関連する情報開示の充実に努めております。
また、TCFD提言は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表したIFRSサステナビリティ開示基準に引き継がれていることを踏まえ、当社においても、今後の開示動向を踏まえながら、気候関連情報開示のさらなる高度化に取り組んでまいります。

TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化するため、代表取締役 社長執行役員を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。経営陣の積極的な関与により、経営の意思決定にサステナビリティについての課題解決を反映しやすい体制を構築しています。サステナビリティ委員会の運営にあたっては、管理本部を中心とした事務局と連携し、社内の取り組み状況を聴取しながら、サステナビリティを実現する上での方針、推進事項や課題への対策を審議しております。当社の事業活動における気候変動への影響やその対応策等についてもサステナビリティ委員会において審議しております。審議した事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。また、気候関連の課題への取り組みの重要性については、毎年取締役会で決議している「経営方針」の中でも、代表取締役社長からのメッセージとして言及し、従業員に対しての啓発にも努めております。

戦略

当社では、気候変動にともなうさまざまなリスクと機会について、その重要性・影響度の分析を実施しております。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）が公表する以下表に示す参考シナリオをもとに、2030年時点での当社のリスクと機会を、温暖化が深刻化する仮説と脱炭素化が進む仮説との2つの前提条件から可能な限り明瞭にし、気候変動が当社に及ぼす影響を定性・定量の両面で整理するとともに2050年に向けた中長期的な影響も踏まえて評価を行っております。

1.5℃シナリオでは、気候変動の緩和および適応のために、カーボンプライシングや再生エネルギー導入のほか低炭素技術、環境配慮商品開発など様々な政策や規制、市場の変化が想定されます。これらによる直接的な影響については当社のScope1,2排出量やエネルギー使用実態を踏まえ相対的に限定的であるものの、サプライチェーン全体でのエネルギー価格の上昇、再生可能エネルギー調達コスト、サービスや製品への価格転嫁等により、当社の事業コストが増加する可能性を認識しています。一方で、ペーパーレス化、業務のデジタル化、クラウドサービスの利用拡大に対する社会的要請は今後も高まることが見込まれます。当社が提供するDX関連サービスやクラウドサービスは、お客様の業務効率化に加え、紙資源の削減、移動機会の削減、災害時の事業継続性向上にも寄与するものと考えております。
そのため、脱炭素社会への移行は、当社にとって一定のコスト増加リスクを伴う一方で、クラウドサービスおよび業務デジタル化支援サービスの需要拡大につながる事業機会でもあると認識しております。

4℃シナリオでは、従来通りの事業活動の継続により温暖化が進行し、異常気象による台風や洪水などの激甚災害の頻発・深刻化が想定され、顧客企業の事業活動に影響が及ぶ可能性があります。当社の各事業拠点はハザードマップの確認や定量的なインパクト試算を通しても、直接的な物理的リスクは相対的に限定的であると認識しておりますが、災害発生時における従業員の安全確保、事業継続体制、システム・サービス提供体制の維持は重要な課題であります。一方で、こうした影響は企業における事業継続の観点からクラウドサービス利用の需要を高める要因にもなると考えられます。当社は、気候変動影響への適応にも資するサービスの提供を通じて、企業の事業継続および気候変動への対応力向上に貢献するものと考えております。

本分析では、上記のように当社は直接的な影響についてはレジリエンス性の高い事業体であることを確認できたものの、サプライチェーン全体ではその影響が拡大することが予想され、当社事業の気候変動の緩和と適応の両面での貢献性の向上が課題となることを認識しています。現在当社では激甚災害時での事業継続や省資源化に貢献する取り組みと捉え、販売する製品のクラウド化を推進しているほか、社内業務のDX化に貢献することで移動機会の削減によるCO2排出量低減を通じ、持続可能な社会の実現に向けた貢献性向上を図っています。

◎・・・影響が大きい（影響規模が100百万円以上）
○・・・やや大きな影響（影響規模が10百万円以上）
△・・・影響は軽微（影響規模が10百万円未満）
リスクは赤字、機会は青字で示しています。

リスク管理

当社では、気候変動にともなうさまざまなリスクと機会について、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、当社の事業活動に活かしていく体制を構築しております。気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で審議しております。主にTCFDが提言するフレームワークに基づき、想定しうる当社への影響をリスクと機会に分け、その重要度を識別・評価していきますが、この判断には、発生頻度やインパクトの他、当社が掲げるミッション及び4つの重要テーマへ紐づけることで優先順位を明確化しております。具体的な対応策については今後も議論を継続してまいります。また、サステナビリティ委員会で特定されたリスク及び機会については、経営委員会を経由し取締役会へ報告することで、その監督を強化し、経営への影響度を継続的にモニタリングしております。

指標と目標

2015年のパリ協定の採択や1.5℃目標の国際的な合意を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減は重要な社会課題と認識しており、2050年のカーボンニュートラルを見据えた温室効果ガス排出量の削減努力を推進しています。また、当社は比較的環境負荷の低い事業体であると認識しており、温室効果ガスの削減貢献量も指標の一つとして、社会全体でのカーボンニュートラルの達成を目指しています。なお、当社の温室効果ガス排出量は以下の通りです。