健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に則した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものです。
健康経営の実践に向けた土台づくりへの取り組みが特に評価され、5度目の認定となりました。
今後も経営方針の1つとして健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進をサポートすることでOBCの成長へと繋げていきます。

「スポーツエールカンパニー」とは、スポーツ庁が認定した、従業員の健康増進やライフパフォーマンスを高めるために、スポーツ実施率を向上させ、スポーツ活動の促進に積極的な取り組みを行っている企業を指します。
OBCは、従業員のスポーツ実施率が70％以上である「＋（プラス）認定」となりました。
今後も経営方針の1つとして健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進をサポートすることでOBCの成長へと繋げていきます。

「くるみん」認定制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、次世代育成に関する支援（子育て、有休促進、残業時間削減、若者の就労支援など）の計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けられる制度です。

「くるみん」認定に関連したOBCの主な取り組み

1. 育児社員の働き方を柔軟にし、仕事と家庭の両立を支援

「子供が小学生にあがっても、しばらくは心配」という育児社員の声を反映し、時短勤務期間を法定の「3歳まで」から大きく延長し、「小学校6年生まで」としました。また、1日の勤務時間についても、育児社員の環境に合わせて、柔軟に対応しています

2. 育休中の社員がスムーズに復職できる環境をつくるための支援

育休中の社員には、社内ポータルにアクセスできる権限を付与し、会社の状況をリアルタイムで把握できるように支援しています。また、育休からの復帰前には、必ず上長と面談を行い、職場復帰に向けた必要な支援の確認と、マインドセット、スキル支援の確認を行っています。 また、同時に、管理職が育児社員のライフプランにあった働き方を理解、配慮できるよう、「Manager’sガイドライン」を作成するなど、管理職への啓蒙活動も行っています。

3. 男性育休の取得率の向上、および推進

男性の育児参加は、社会全体にとっても重要です。OBCでは、男性社員の育児休業取得を積極的に推進し、サポート体制を整えています。キャリアを中断することなく、育児経験を積むことで、より柔軟な視点を持った人材の育成を目指すとともに、多様な働き方を支援し、より豊かな職場環境の創出に努めています。

【男性育休を活用した社員の声】

橋口 遼太郎さん

Q.育休はいつから、どのくらい取得しましたか？

A.全部で２回取得しました。1回目は2/28～3/6。2回目は、3/29～4/7。

Q.取りづらさを感じましたか？

A.東京第一支店では直近で男性社員も育休を取得している先輩がいたので取りづらさは感じませんでした。

Q.育休中の生活を教えてください

A.役所や社内の申請手続きと、ミルク・おむつ交換・沐浴を行っていました。
2～3時間おきに寝たり起きたりするので妻と交代で睡眠を取りながら分担してやってました。
あと犬を飼っているのでお散歩は自分が行くようにしてました。

男性育休を活用した社員インタビュー

4. 育児社員が仕事と家庭を上手に両立するための支援

仕事と家庭を上手に両立するためのノウハウ共有する場や、（女性）若手社員向けにライフイベントを見据えたキャリアイメージ形成の場を設定しています。具体的には、

• ・ランチ会の実施
• ・先輩女性社員によるパネルディスカッションの実施

また、「女性社員向けの手引き」を作成し、プレママを対象に配布しています。女性ならではのライフイベントと自身のキャリアをどう並行して形成していくかなど、事例を踏まえて解説しています。

5. 時短社員向け（中堅社員以上）へのリーダーシップ研修

時間的な制約もあり、なかなか社内研修に参加できない時短社員向けに、就業時間を配慮した形で、オンラインでリーダーシップ研修（7つの習慣研修）を実施し、社員の成長を継続的にサポートしています。

6. リフレッシュ休暇の新設と有給休暇取得の推進

勤続10年で報奨金10万円＋リフレッシュ休暇（2日）、勤続20年で報奨金20万円+リフレッシュ休暇（4日）、勤続30年で報奨金30万円+リフレッシュ休暇（5日）など、勤続表彰と有休を絡めることで、有給休暇の取得促進を図っています。

7. 残業時間削減についての取り組み

男性社員も安心して子育てに参加できる職場づくり、社員が活き活きと活躍できる職場づくりとして、全社をあげての残業時間削減にも取り組んでいます。具体的には、

• ・各人または各部署単位で、週1回以上のノー残業デーを実施
• ・セキュリティカードを使用し、22時以降の入室を制限
• ・生産性を考慮したインセンティブ制度の新設。
• ・社内ルールとして月の残業時間を30時間以内に制限し、遵守を徹底。
• ・週次で残業時間を集計し、全部署の責任者および経営陣へ報告。

上記取り組みの結果、現在は全社の平均残業時間は月20時間程度にまで削減できました。

8. 学生に対するインターンシップ等、就業体験機会の提供

OBCでは、次世代育成のための若者就労支援にも一役買っています。具体的には、毎年、学生向けのインターンシップを行い、（一般事業主行動）計画期間の2年間で1,000名を超える学生の方に参加をいただいています。インターンシップでは、社内見学を通して社員の働く様子を直に目にすることができるとともに、IT業界における仕事、基幹業務システムをお客様に提案する仕事がどのようなものかを体験していただき、人事担当者からも各人に対してインターンのフィードバックを行うなど手厚いフォローを行っており、毎回満席の人気イベントになっています。
OBCは、今後も成長し続ける企業であるため、社員が家庭と仕事を両立しながら挑戦・活躍できる企業を目指していきます。